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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一つである「地域社会の生活文化向上に貢献する」に基づき、良き企業市民として社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。当社は、独立役員制度及び監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。企業経営の透明性、公正性を高め、株主その他のステークホルダーの皆さまのために企業価値の向上を進めてまいります。

社訓

和して向上 日々感謝

経営理念

  • 一、地域社会の生活文化向上に貢献する
  • 一、従業員の幸せづくり人づくりをする
  • 一、お取引先様との共存共栄をはかる
  • 一、成長発展のため利益を確保する

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

コーポレート・ガバナンスに
関する基本方針

コーポレート・ガバナンス報告書

政策保有株式に関する方針

当社は、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として、政策保有目的の株式の取得を行わない方針であります。企業価値向上に資すると認められる場合の株式の取得及び保有については、その目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から毎年取締役会で検証を行います。また、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。政策保有株式に係る議決権行使につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提として、発行会社の株主価値向上の観点から判断し適切に議決権を行使します。

関連当事者間の取引に関する方針

当社は、関連当事者間の取引については、社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、その決議には、該当する役員を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。

コーポレート・ガバナンス体制図

体制図

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。役員は取締役11名、監査役4名の体制となっており、このうち社外取締役2名及び監査役4名は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。社外取締役及び社外監査役には、当社の業務執⾏に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家を選任しております。

1.取締役・取締役会

役割
取締役会は、毎月1回もしくは2回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を遂次監督しております。日常業務の遂行につきましては、主要職位へ取締役を配置し、必要な権限を委譲して業務推進体制を構築しております。

取締役会全体のバランス、多様性及び規模
当社の取締役会において、当社が定めた戦略課題に対して実質的で有効な議論を行うためには、現行の員数が適正と考えております。取締役会全体のバランスを考慮して、複数部門における業務経験や専門的な知識と経験を有する者で構成しております。特に社外取締役及び社外監査役は専門性の高い知識と経験を有する者であり、健全で持続可能な成長が図れるように配慮しております。また、2名の女性取締役を選任しており多様性にも対応しております。取締役及び監査役の選任に関しては、当社の企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との対話の機会を持った上で、株主総会へ選任議案として付議しております。また、社外取締役及び社外監査役の選任に係るガイドラインを定め、その独立性判断基準は、有価証券報告書及び本報告書にて開示しております。

取締役・監査役

人数(名)
取締役数 総数 11
社内取締役 9
社外取締役 2
独立取締役 2
女性取締役 2
外国人取締役 0
監査役数 総数 4
常勤監査役 1
社外監査役 4
独立監査役 4
取締役会議長 社長
取締役会議長とCEOの兼任の有無 兼任していない

平成30年5月24日現在

取締役会の有効性(2017年度)

取締役会への出席率 取締役 佐藤 利行 100%
佐藤 太志 100%
小田 俊二 100%
小島 宏教 100%
亀井 公一 100%
花岡 秀典 100%
髙橋 正名 100%
小塩 登美子 100%
末光 憲司 100%
藤井 義則 100%
池田 千明 100%
監査役 岡本 均 100%
稲福 康邦 100%
松本 卿式 100%
小林 正和 100%
取締役会の任期 2年
監査役の任期 4年
取締役会全体の実効性の分析・評価 取締役会運営に関する評価方法、アンケート結果につきましては下記をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書

2.監査役・監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名、監査役3名で構成しており、いずれも社外監査役であります。監査役による監査は、監査計画に基づき、取締役会・経営戦略会議等の重要な会議への出席、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。監査役会は月1回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。

3.経営戦略会議

当社は、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、全取締役、監査役及び主要な本部部室次長により構成される経営戦略会議を、原則として週1回開催しております。この会議は、経営及び業務運営に関する重要執行方針を協議し、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

4.内部統制委員会

当社は、全社的な危機管理に備えるため、内部統制委員会で定期的にリスクの評価を行っております。また、コンプライアンス委員会、危機管理委員会及びJ-SOX法対応委員会を統括しております。

5.コンプライアンス委員会

当社におけるコンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス体制の構築・整備を図ることにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保し、信用の維持・向上に資することを目的としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則月1回開催し、全社的視点に立ち業務全般におけるコンプライアンス状況について審議・評価し、コンプライアンス体制の強化・充実を図っております。同委員会は、ハローズとして遵守すべき行動の規準・考え方を定めた「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、必要な社内制度、体制の整備を図ってまいりました。また、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

6.危機管理委員会

危機管理委員会では、全社的なリスク管理に取り組むとともに、「危機管理規程」の整備、運用状況の確認と従業員に対する研修等を行っております。

7.J-SOX法対応委員会

当社は、財務報告に係る適正性確保のため、J-SOX法対応委員会を設置し、重要な業務プロセスにおいてのリスクコントロールの整備・運用を行っております。

取締役・監査役に対するトレーニングの方針

当社は、取締役・監査役の就任時に、個別にオリエンテーションを行い、個別に要請があれば、事業所見学及び決算説明会の参加等を受け、業務内容の理解を深める機会を設けております。
また、監査法人や日本監査協会主催の研修等に参加する機会を提供しております。継続的には、会社法及び金融商品取引法などに関する情報を必要に応じて、取締役・監査役に提供しております。