コーポレート・ガバナンス

役割
取締役会は、毎月1回もしくは2回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、主要職位へ取締役を配置し、必要な権限を委譲して業務推進体制を構築しております。

取締役会全体のバランス、多様性及び規模
当社の取締役会において、当社が定めた戦略課題に対して実質的で有効な議論を行うためには、現行の員数が適正と考えております。取締役会全体のバランスを考慮して、複数部門における業務経験や専門的な知識と経験を有する者で構成しております。特に社外取締役は専門性の高い知識と経験を有する者であり、健全で持続可能な成長が図れるように配慮しております。また、３名の女性取締役を選任しており多様性にも対応しております。取締役の選任に関しては、候補者との対話の機会を持った上で当社の企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、指名報酬委員会での協議を経て、取締役会から株主総会へ選任議案として付議しております。また、社外取締役の選任に係るガイドラインを定め、その独立性判断基準は、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会運営に関する評価方法、アンケート結果につきましては下記をご参照ください。

取締役会運営に関する自己評価アンケート（2020年度）（1MB）

当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、常勤社内監査等委員１名、常勤社外監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成しております。監査等委員による監査は、監査計画に基づき、取締役会・常勤取締役会・経営戦略会議等の重要な会議への出席、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。監査等委員会は原則月1回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。

指名報酬委員会は、社内取締役2名と社外取締役3名で構成し、適宜開催しております。取締役会の諮問を受け、取締役の指名及び監査等委員以外の取締役の報酬等の決定に関し審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

常勤取締役会は、常勤取締役及び議案に応じて議長より指名された部室長等で構成し、原則週１回開催しております。迅速な経営判断を行うため、取締役会から委任された決議事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。

当社は、取締役会及び常勤取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、社内取締役、常勤監査等委員、執行役員及び議案に応じて議長より指名された部室長等により構成される経営戦略会議を、原則として週1回開催しております。この会議は、経営及び業務運営に関する重要執行方針を協議し、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

当社は、全社的な危機管理に備えるため、内部統制委員会で定期的にリスクの評価を行っております。また、内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、J－SOX法対応委員会及びサステナビリティ委員会を統括しております。

当社におけるコンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス体制の構築・整備をはかることにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保し、信用の維持・向上に資することを目的としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則月1回開催し、全社的視点に立ち業務全般におけるコンプライアンス状況について審議・評価し、コンプライアンス体制の強化・充実をはかっております。

危機管理委員会では、全社的なリスク管理に取り組むとともに、危機管理体制の整備、運用状況の確認等を行っております。

当社は、財務報告に係る適正性確保のため、J－SOX法対応委員会を設置し、重要な業務プロセスにおいてのリスクコントロールの整備・運用を行っております。

当社では、サステナビリティ方針を定め、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサステナビリティ委員会を設置し、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を行っています。気候変動対応に対する取り組みについては、サステナビリティ委員会にて方針を決定、CO₂等の温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を各部署で共有し、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を行います。