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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一つである「地域社会の生活文化向上に貢献する」に基づき、良き企業市民として社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。当社は、独立役員制度及び監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。企業経営の透明性、公正性を高め、株主その他のステークホルダーの皆さまのために企業価値の向上を進めてまいります。

社訓

和して向上 日々感謝

経営理念

  • 一、地域社会の生活文化向上に貢献する
  • 一、従業員の幸せづくり人づくりをする
  • 一、お取引先様との共存共栄をはかる
  • 一、成長発展のため利益を確保する

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

コーポレート・ガバナンスに
関する基本方針

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス体制図

体制図

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、透明でかつ公正な事業の遂行をすることにより、企業の安定性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(CSR)を広く果たし、お客様や地域社会に貢献することができる企業を目指して経営を行ってまいります。役員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)の体制となっており、社外取締役6名は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。社外取締役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家を選任しております。

1.取締役・取締役会

役割
取締役会は、毎月1回もしくは2回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、主要職位へ取締役を配置し、必要な権限を委譲して業務推進体制を構築しております。

取締役会全体のバランス、多様性及び規模
当社の取締役会において、当社が定めた戦略課題に対して実質的で有効な議論を行うためには、現行の員数が適正と考えております。取締役会全体のバランスを考慮して、複数部門における業務経験や専門的な知識と経験を有する者で構成しております。特に社外取締役は専門性の高い知識と経験を有する者であり、健全で持続可能な成長が図れるように配慮しております。また、2名の女性取締役を選任しており多様性にも対応しております。取締役の選任に関しては、候補者との対話の機会を持った上で当社の企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、指名報酬委員会での協議を経て、取締役会から株主総会へ選任議案として付議しております。また、社外取締役の選任に係るガイドラインを定め、その独立性判断基準は、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

取締役

人数(名)
取締役数(監査等委員を含む。) 総数 15
社内取締役 9
社外取締役 6
独立取締役 6
女性取締役 2
外国人取締役 0
監査等委員 総数 5
常勤監査等委員 2
社外監査等委員 4
独立監査等委員 4
取締役会議長 代表取締役社長
指名報酬委員 総数 3
社外指名報酬委員 2

2021年5月27日現在

取締役会の有効性(2020年度)

取締役会への出席率 取締役 佐藤 利行 100%
佐藤 太志 100%
小田 俊二 100%
小島 宏教 94%
亀井 公一 100%
花岡 秀典 100%
髙橋 正名 100%
小塩 登美子 100%
末光 憲司 100%
藤井 義則 100%
池田 千明 100%
監査役 岡本 均 100%
稲福 康邦 100%
松本 卿式 100%
小林 正和 94%
取締役会全体の実効性の分析・評価 取締役会運営に関する評価方法、アンケート結果につきましては下記をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書

※当社は2021年5月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

2.監査等委員‧監査等委員会

当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、常勤社内監査等委員1名、常勤社外監査等委員1名、社外監査等委員3名で構成しております。監査等委員による監査は、監査計画に基づき、取締役会・経営戦略会議等の重要な会議への出席、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。監査等委員会は月1回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。

3.指名報酬委員会

指名報酬委員会は、社内取締役1名と社外取締役2名で構成し、適宜開催しております。取締役会の諮問を受け、取締役の指名及び監査等委員以外の取締役の報酬等の決定に関し審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

4.経営戦略会議

当社は、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、社内取締役、常勤監査等委員、執行役員及び議案に応じて議長より指名された部室次長により構成される経営戦略会議を、原則として週1回開催しております。この会議は、経営及び業務運営に関する重要執行方針を協議し、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

5.内部統制委員会

当社は、全社的な危機管理に備えるため、内部統制委員会で定期的にリスクの評価を行っております。また、内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、危機管理委員会及びJ-SOX法対応委員会を統括しております。

6.コンプライアンス委員会

当社におけるコンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス体制の構築・整備を図ることにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保し、信用の維持・向上に資することを目的としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則月1回開催し、全社的視点に立ち業務全般におけるコンプライアンス状況について審議・評価し、コンプライアンス体制の強化・充実を図っております。

7.危機管理委員会

危機管理委員会では、全社的なリスク管理に取り組むとともに、「危機管理規程」の整備、運用状況の確認と従業員に対する研修等を行っております。

8.J-SOX法対応委員会

当社は、財務報告に係る適正性確保のため、J-SOX法対応委員会を設置し、重要な業務プロセスにおいてのリスクコントロールの整備・運用を行っております。